留学費用はローンで払える？教育ローン・分割払い・返済方法を解説

「留学したいけれど、学費や滞在費を一括で準備するのは難しい」と悩んでいませんか？

大学留学や長期の語学留学では、授業料だけでなく航空券、滞在費、保険、現地での生活費なども必要になるため、まとまった資金が必要です。

留学費用が不足している場合、日本政策金融公庫の国の教育ローンや銀行の教育ローン、留学エージェントの分割払いなどを利用できる可能性があります。

一方で、ローンを利用すると金利や手数料が発生し、実際の留学費用より最終的な支払総額が高くなる点には注意が必要です。

この記事では、留学で利用できるローンの種類や教育ローンの条件、分割払い・クレジットカード払いとの違い、100万円・200万円・300万円を借りた場合の返済イメージまで解説します。

ローンを組む前に留学費用を減らす方法も紹介するので、できるだけ借入額を抑えながら、自分に合った留学資金の準備方法を見つけたい方は参考にしてください。

留学費用はローンや分割払いで支払える

留学費用を一括で準備するのが難しい場合は、教育ローンや分割払い、クレジットカード払いを利用できる可能性があります。

ただし、どの方法でも将来の支払いが発生するため、まず留学総額と自己資金を確認し、不足する金額だけを補うことが大切です。

ここでは、それぞれの基本的な支払い方法について解説します。

留学費用には教育ローンを利用できる

海外留学に必要なお金を自己資金だけで準備できない場合は、教育ローンを利用できる可能性があります。

教育ローンは、入学金や授業料などの教育費を準備するためのローンです。

国内進学だけでなく、一定の条件を満たす海外留学を対象としている教育ローンもあります。

たとえば、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、外国の高校や大学、語学学校などへの3か月以上の留学も対象としています。

ただし、ローンを利用できるからといって、留学費用の全額を借りる必要はありません。

たとえば留学総額が250万円で、貯金から150万円を準備できる場合は、不足する100万円を基準に借入額を考えます。

さらに、利用できる奨学金があれば、ローンを利用する前に確認しておきましょう。

「留学にいくら必要か」ではなく「あといくら足りないか」を計算してから教育ローンを検討すると、必要以上の借入を防ぎやすくなります。

参考資料：日本学生支援機構「金融機関による教育ローン」

留学エージェントによっては分割払いを利用できる

留学エージェントによっては、一括払いだけでなく、提携する信販会社などを利用した分割払いに対応している場合があります。

数十万円から数百万円になる留学費用を一度に準備する必要がなくなるため、手元の資金が不足している人には選択肢の一つです。

ただし、月々の支払額だけを見て分割払いを選ぶのはおすすめできません。

分割回数や契約内容によって手数料が発生すると、一括払いより最終的な支払総額が増える可能性があるためです。

たとえば150万円の留学費用を月々数万円に分ければ、毎月の負担は小さく感じるでしょう。

しかし、確認するべきなのは月額だけではありません。

分割手数料や支払回数、支払期間、最終的な支払総額まで確認する必要があります。

また、留学エージェントによって利用できる支払い方法は異なります。

契約直前に確認するのではなく、見積もりを取る段階で「分割払いはできるか」「総額はいくらになるか」を聞いておきましょう。

学校や留学エージェントによってはクレジットカード払いにも対応している

語学学校や留学エージェントによっては、学費や留学プログラム費用をクレジットカードで支払える場合があります。

銀行振込以外の決済方法を選べるため便利ですが、高額な留学費用をカードで支払う場合は利用可能額に注意が必要です。

たとえば、カードの利用可能額が80万円しか残っていなければ、100万円の学費をそのまま決済することはできません。

また、カードが分割払いに対応していても、分割回数に応じて手数料が発生する場合があります。

海外の学校へ直接支払う場合は、カード会社が定める海外利用時の手数料なども確認しておきましょう。

学校や留学エージェントがカード払いに対応しているか、利用できるブランドや支払方法は何かを契約前に確認することが大切です。

クレジットカードは学費だけでなく、留学中の買い物や航空券、ホテルなどにも利用できます。

留学用のカードも準備したい方は、留学におすすめのクレジットカードを比較した記事も参考にしてください。

留学で利用できるローンの種類

留学費用を借りる方法には、日本政策金融公庫の国の教育ローンや銀行などが提供する教育ローンがあります。

同じ教育ローンでも、金利や利用条件、借入可能額、返済期間などは異なります。

一つの商品だけで決めず、留学目的や不足額に合わせて比較することが重要です。

ここでは、留学で検討できる主なローンを紹介します。

日本政策金融公庫の国の教育ローン

留学費用を借りる場合に確認しておきたい選択肢の一つが、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」です。

日本政策金融公庫によると、海外留学の場合、2026年7月時点で融資限度額は子ども1人につき最大450万円、固定金利は年4.05％です。

また、3か月以上の短期留学も対象とされており、外国の高校や大学、語学学校などへの留学で利用できる可能性があります。

日本学生支援機構の奨学金と併用できることも特徴です。

ただし、利用には世帯年収などの条件があり、申し込めば必ず希望する金額を借りられるわけではありません。

最大450万円まで利用できる場合でも、自分に450万円必要とは限りません。

留学費用が300万円で自己資金を200万円準備できるなら、まず不足する100万円を基準に考えます。

融資限度額ではなく、必要額と帰国後に返済できる金額を基準に借入額を決めましょう。

なお、金利は金融情勢によって変更される可能性があります。

実際に申し込む際は、必ず日本政策金融公庫で最新条件を確認してください。

参考資料：日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」

銀行・信用金庫などの教育ローン

日本政策金融公庫だけでなく、銀行や信用金庫などの金融機関でも教育ローンを提供している場合があります。

海外留学に利用できる商品もありますが、借入可能額や金利、返済期間、対象となる留学は金融機関によって異なります。

そのため、「教育ローン」という名前だけを見て選ばず、自分が予定している留学が対象になっているか確認しましょう。

特に、海外大学への正規留学と数か月程度の語学留学では利用条件が異なることがあります。

比較するときは、表示されている金利だけを見るのではなく、保証料や事務手数料なども確認することが大切です。

また、返済期間を長くすれば毎月の返済額は抑えやすくなりますが、その分、返済が長期間続く可能性があります。

留学中だけでなく、帰国後の仕事や生活費まで想定して返済計画を立てましょう。

国の教育ローンと民間の教育ローンを比較して、自分の留学期間や必要額に合うものを検討してください。

留学エージェント提携の教育ローン

留学エージェントによっては、信販会社などと提携し、留学費用をローンや分割払いで支払える仕組みを用意している場合があります。

留学先や語学学校を選ぶ手続きと一緒に支払い方法を相談できるため、自分で金融機関を一から探す手間を減らせることはメリットです。

ただし、留学エージェントから紹介された方法だからという理由だけで契約を決めるのは避けましょう。

サービスによって、実際の契約先や金利、分割手数料、支払回数などは異なります。

必ず「誰と契約するのか」「手数料はいくらか」「最終的な総支払額はいくらか」を確認してください。

また、ローンを比較する前に、留学費用そのものを下げられないか検討することも重要です。

同じ国への留学でも、語学学校や期間、滞在方法によって必要な費用は変わります。

複数の留学エージェントから同じ条件で見積もりを取り、そのうえで不足する金額だけをローンや分割払いで補うと、借入額を抑えやすくなります。

カードローンやフリーローンは慎重に検討する

教育ローンを利用できない場合、カードローンや使い道を限定しないフリーローンで留学資金を準備することを考える人もいるでしょう。

しかし、申し込みやすさや毎月の返済額だけで決めるのは避けたほうが安心です。

ローンによって金利や返済条件は異なるため、教育ローンなどほかの選択肢と総返済額を比較する必要があります。

特に注意したいのは、「毎月1万円なら返せる」と月々の返済額だけで判断するケースです。

月々の負担が小さくても、返済期間が長くなれば、帰国後も長期間にわたって支払いが続く可能性があります。

さらに、留学後すぐに希望する仕事へ就職できるとは限りません。

帰国後は家賃や食費、通信費などの生活費も必要になります。

まず自己資金と奨学金を確認し、その次に教育ローンを比較しましょう。

それでも費用が足りない場合は、留学期間や学校、滞在方法を変更して必要額を減らせないか検討することも大切です。

留学の教育ローン・分割払い・クレジットカードを比較

留学費用の支払いには、教育ローン・分割払い・クレジットカード払いなどがあります。

どの方法が適しているかは、留学費用の総額や自己資金、不足額によって変わります。

毎月の支払額だけではなく、手数料を含めた総支払額と支払期間を比較することが重要です。

まずは、それぞれの違いを整理しましょう。

一般社団法人日本クレジット協会によると、クレジットカードの分割払いは支払回数を決めて複数回に分ける方法で、利用金額や支払回数に応じた手数料がかかります。

また、個別クレジットを契約するときは、手数料だけでなく支払総額や支払期間、回数、毎月の支払額などを確認することが大切です。

参考資料：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットのつかい方」

教育ローンが向いている人

教育ローンは、大学留学や長期の語学留学などでまとまった資金が必要になり、自己資金だけでは費用が不足する人に向いています。

特に、留学に必要な不足額を把握し、帰国後まで含めて返済計画を立てられる人は検討しやすいでしょう。

たとえば留学総額が300万円でも、300万円すべてを借りる必要はありません。

貯金から150万円を準備し、返済不要の奨学金などで50万円を用意できるなら、不足額は100万円です。

この100万円を基準に教育ローンを比較すれば、必要以上に借りるリスクを抑えられます。

一方で、帰国後の仕事や収入について何も想定せず、多額のローンを組むのは慎重に判断する必要があります。

留学経験が将来のキャリアにつながる可能性はありますが、帰国後すぐに希望する仕事や収入を得られるとは限りません。

家賃や食費などの生活費を払いながら返済できる金額かどうかまで考えておきましょう。

分割払いが向いている人

分割払いは、一括で留学費用を支払うだけの現金は準備できないものの、毎月一定額を支払える人に向いています。

特に、比較的費用を抑えた短期留学などで、一時的な支払い負担を分散したい場合に検討しやすい方法です。

ただし、毎月の支払額が少なくなることと、留学費用自体が安くなることは同じではありません。

たとえば「月々3万円なら支払える」と考えても、支払いが何年間続くのかによって負担は大きく変わります。

分割手数料が加われば、一括払いより支払総額が増えることもあります。

そのため、月々の支払額だけでなく、支払回数、支払期間、手数料、最終的な総支払額まで確認しましょう。

また、分割払いを利用する前に、学校や滞在方法を変更して留学費用そのものを下げられないか考えることも大切です。

留学費用を100万円下げられれば、支払い方法を工夫する以上に負担を減らせる可能性があります。

クレジットカード払いが向いている人

クレジットカード払いは、学校や留学エージェントがカード決済に対応しており、利用可能額にも余裕がある人に向いています。

銀行振込をせずに決済できる場合があるため便利ですが、留学費用のような高額決済では利用可能額と支払方法を必ず確認しましょう。

たとえば100万円の学費を支払いたくても、カードの利用可能額が70万円しか残っていなければ、そのまま決済することはできません。

また、カード会社によって利用できる支払方法は異なります。

分割払いを利用すると手数料が発生する場合があり、回数を増やすほど最終的な負担が大きくなる可能性があります。

特に注意したいのが、毎月の支払額を一定にできることだけを理由にリボ払いを選ぶケースです。

支払残高が残っている間は手数料が発生するため、利用前に仕組みを理解しておく必要があります。

学費だけでなく留学中の生活でもクレジットカードを利用する予定なら、利用可能額をすべて学費の決済で使わないことも重要です。

留学用カードをこれから選ぶ方は、留学におすすめのクレジットカードを比較した記事も参考にしてください。

国の教育ローンは海外留学にも利用できる

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、一定の条件を満たせば海外留学の費用にも利用できます。

大学への正規留学だけでなく、修業年限が3か月以上の外国の高校・大学・語学学校なども対象です。

借入可能額や金利、対象となる費用、申し込み条件を確認し、自分の留学計画に利用できるか判断しましょう。

国の教育ローンで借りられる金額

国の教育ローンでは、通常は子ども1人につき上限350万円ですが、海外留学など一定の条件に該当する場合は上限450万円まで借りられます。

海外留学については、修業年限が3か月以上の外国の教育施設へ留学する場合が450万円の対象です。

ただし、450万円まで借りられるからといって、必ず上限まで借りる必要はありません。

たとえば留学費用が300万円で、自己資金を180万円準備できるなら、不足する120万円を基準に考えます。

また、国の教育ローンで融資対象になるのは、原則として今後1年間に必要となる費用です。

融資限度額の範囲内で複数回に分けて借りることもできます。

借入上限ではなく、実際の不足額から必要な借入額を計算することが、返済負担を抑えるポイントです。

国の教育ローンの金利

国の教育ローンの金利は、2026年7月1日時点で年4.05％の固定金利です。

固定金利のため、借入時に適用された金利は完済まで変わりません。

返済期間中に市場金利が変化しても借入金利自体は変わらないため、返済計画を立てやすい特徴があります。

一方で、教育資金融資保証基金を利用する場合は、金利とは別に保証料が必要です。

母子家庭・父子家庭や一定の世帯年収以下など、条件を満たす場合には基準金利から年0.4％引き下げられる優遇制度もあります。

金利は金融情勢によって変更される可能性があるため、実際に申し込む直前には最新情報を確認してください。

海外留学で利用できる条件

国の教育ローンを海外留学で利用するには、対象となる学校や申込者などの条件を満たす必要があります。

海外の教育施設については、修業年限が3か月以上で、中学校卒業以上の人を対象とする外国の高校・大学・大学院・短期大学・語学学校などが対象です。

また、基本的な申込者は、対象となる学校へ入学・在学する人の保護者など、主に生計を維持している人です。

世帯年収についても、扶養している子どもの人数に応じて上限が設定されています。

なお、海外留学資金の場合は、子どもが2人以内の世帯に設けられている年収上限の緩和要件の一つに該当します。

学校によっては対象外になる場合もあるため、「3か月以上だから必ず利用できる」と判断せず、留学先が対象になるか確認してから手続きを進めましょう。

国の教育ローンで支払える費用

国の教育ローンは、学校へ支払う授業料だけに利用する制度ではありません。

日本政策金融公庫では、入学金や授業料、施設設備費などの学校納付金に加えて、在学するために必要な住居費や教材費など幅広い教育関連費用を対象としています。

具体的には、次のような費用があります。

ただし、すべての留学関連費用が無条件で対象になるわけではありません。

原則として今後1年間に必要となる費用が融資対象になるため、長期留学では年度ごとに必要額を整理しておくと分かりやすいでしょう。

国の教育ローンを申し込む流れ

国の教育ローンを利用する場合は、留学直前ではなく余裕を持って申し込むことが大切です。

日本政策金融公庫では、資金が必要になる時期の2〜3か月前を目安に申し込むことを案内しています。

基本的な流れは次のとおりです。

入学資金として申し込む場合は、合格通知書や入学許可書など、利用目的を確認するための書類が必要になることがあります。

必要書類は申込方法や状況によって異なるため、日本政策金融公庫の公式サイトで確認してから準備しましょう。

留学費用が必要になる直前に申し込むと、支払期限に間に合わない可能性があります。

語学学校などへの支払期限を確認し、余裕を持って資金計画を進めることが重要です。

参考資料：日本政策金融公庫「ご利用条件や金利・ご返済方法」

参考資料：日本政策金融公庫「必要書類とお手続きの流れ」

留学費用を分割払いする方法

留学費用を一括で準備することが難しい場合は、留学エージェントの提携ローンや学校側の分割制度を利用できる場合があります。

ただし、「分割できるか」だけでなく、手数料を含めて最終的にいくら支払うかを確認することが重要です。

ここでは、留学費用を分割して支払う主な方法と注意点を解説します。

留学エージェントの提携ローンを利用する

留学エージェントによっては、信販会社などと提携したローンや分割払いを利用できる場合があります。

学費や留学プログラム費などを一括で用意する必要がなく、まとまった留学費用の支払いを複数回に分散できることがメリットです。

ただし、利用条件や支払回数、手数料はサービスによって異なります。

留学エージェントから「月々○万円から利用できます」と案内されても、その金額だけで判断しないようにしましょう。

確認したいのは、借入元金、実質的な手数料負担、支払回数、毎月の支払額、総支払額です。

また、留学エージェントを比較する場合は、分割条件だけでなく留学費用そのものも確認しましょう。

同じ留学先でも見積総額が安くなれば、そもそも借りる金額を減らせる可能性があります。

複数社から同じ条件で見積もりを取り、そのあとに支払い方法を比較すると判断しやすくなります。

語学学校や留学プログラムの分割制度を確認する

語学学校や留学プログラムによっては、一括払い以外の支払いスケジュールが設定されている場合があります。

たとえば、申込時に一部を支払い、その後の期日までに残額を支払うなど、学校やプログラム独自の方法が用意されているケースです。

ただし、分割払いの有無や条件は学校・プログラムによって大きく異なります。

「海外の学校なら学費を分割できる」と一律に考えないようにしましょう。

確認するポイントは、支払期限、分割できる回数、追加手数料の有無、キャンセルした場合の返金条件です。

特に海外の学校へ直接申し込む場合は、英語で支払条件を確認する必要があることもあります。

不明点があれば、入学手続きを進める前に学校や留学エージェントへ問い合わせましょう。

分割回数だけでなく総支払額を確認する

留学費用を分割するときに最も注意したいのが、毎月の支払額だけを見て判断することです。

支払回数を増やせば月々の負担は小さく見えますが、手数料が発生する契約では支払期間が長くなるほど総支払額が増える可能性があります。

たとえば「月々3万円なら支払える」と感じても、それが何回続くのかによって負担は大きく変わります。

比較するときは、次の項目を並べて確認しましょう。

特に長期留学では、留学中の生活費も必要です。

学費の分割払いだけで毎月の予算を使い切ってしまうと、現地生活で資金不足になる可能性があります。

出発前に学費だけでなく、家賃や食費、交通費などを含めた月々の収支まで計算しておきましょう。

留学費用をクレジットカードで支払う方法

語学学校や留学エージェントによっては、留学費用の支払いにクレジットカードを利用できる場合があります。

カード払いは便利ですが、高額な学費では利用可能額や手数料、為替など確認する項目が増えます。

カードで支払えることと、カード払いがお得であることは同じではありません。

現金や銀行振込、教育ローンなどとも比較して判断しましょう。

語学学校の学費をクレジットカードで払える場合がある

海外の語学学校によっては、入学金や授業料などをクレジットカードで支払える場合があります。

海外送金をせずオンラインで決済できる場合もあるため、手続きを進めやすいことがメリットです。

ただし、すべての語学学校がクレジットカード払いに対応しているわけではありません。

学校によって利用できるカードブランドや決済方法、手数料の扱いが異なります。

また、カード払いに対応していても、入学金はカード払い、授業料は銀行送金など、費用によって支払方法が分かれている場合もあります。

入学申込書や請求書を受け取ったら、決済方法と支払期限を必ず確認しましょう。

高額な決済になる場合は、支払い直前ではなく早めにカードの利用可能額も確認しておくと安心です。

留学エージェントへの支払いに使える場合がある

留学エージェントへの支払いでも、クレジットカードを利用できる場合があります。

カード決済に対応していれば、銀行振込だけに頼らず留学費用を支払えるため、資金管理の選択肢が増えます。

ただし、カードで支払える費用の範囲は留学エージェントによって異なります。

たとえば、サポート費用はカード払いに対応していても、海外の学校へ送金する授業料は銀行振込のみという場合があります。

反対に、留学プログラム費用をまとめてカード決済できるケースもあります。

そのため、見積書を確認するときは総額だけでなく、費用ごとの支払方法まで確認しましょう。

特に「カード払いできると思っていたのに、契約後に高額な銀行振込が必要になった」という状況は避けたいところです。

留学エージェントへ相談するときに、カード払いの対象範囲と決済時期まで質問しておくと資金計画を立てやすくなります。

一括払い・分割払い・あとから分割の違いを確認する

クレジットカードで留学費用を支払う場合は、一括払いだけでなく分割払いを選べる場合があります。

また、カード会社によっては、一括払いで決済したあとに分割払いへ変更できる「あとから分割」に対応しています。

ただし、分割払い・あとから分割を利用できる条件や手数料はカード会社によって異なります。

一括払いの場合は翌月などの支払日にまとめて請求されるため、口座残高を確保しておく必要があります。

分割払いでは月々の負担を分散できますが、一般的に支払回数に応じた手数料が発生します。

あとから分割も便利ですが、変更期限や対象外となる利用分が設定されている場合があります。

「一括で決済してから考えればいい」と思わず、決済前に利用しているカードの支払条件を確認しましょう。

また、毎月の支払額だけを抑える目的で安易に支払期間を長くすると、総支払額が大きくなる可能性があります。

参考資料：消費者庁「決済について」

利用限度額と決済手数料に注意する

留学費用をクレジットカードで支払うときは、カードに設定された利用限度額ではなく、現在の「利用可能額」を確認することが重要です。

たとえば利用限度額が150万円でも、すでに航空券やホテル代などで50万円利用していれば、新たに使える金額はその分少なくなります。

100万円を超える学費を決済するときに、利用可能額が足りず支払いができないケースも考えられます。

高額決済を予定している場合は、支払い前にカード会社へ確認しておくと安心です。

また、学校や決済サービスによっては、カード決済に伴う追加費用が設定されている場合があります。

カード会社側の分割手数料と、支払先側で発生する可能性がある決済関連費用は分けて確認しましょう。

現金振込とカード払いの金額を比較して、最終的な負担が少ない方法を選ぶことが大切です。

海外決済では為替レートや海外事務手数料も確認する

海外の語学学校へクレジットカードで直接支払う場合は、日本円ではなく米ドルや豪ドルなど現地通貨で決済することがあります。

この場合、実際の日本円での請求額は為替レートやカード会社の海外利用に関する手数料などの影響を受けます。

たとえば、学校から3,000豪ドルを請求されていても、「3,000豪ドル×現在検索した為替レート」がそのままカードの請求額になるとは限りません。

決済からカード会社で処理されるまでに為替が動く場合もあります。

また、支払画面で日本円と現地通貨のどちらかを選べるケースでは、それぞれの換算条件を確認してから選択しましょう。

数十万円から数百万円の学費では、わずかな為替差でも日本円での負担額に差が出ます。

留学費用を見積もる際は、学費だけを日本円換算するのではなく、決済時に発生する可能性がある費用も含めて少し余裕を持たせておくと安心です。

留学中に利用するカードも比較したい方は、留学におすすめのクレジットカードを比較した記事も参考にしてください。

留学ローンを利用するメリット

留学ローンのメリットは、留学費用をすべて貯めるまで待たなくても、必要な資金を準備できる可能性があることです。

特に大学留学や長期の語学留学では、授業料だけでなく滞在費や渡航費も必要になり、総額が大きくなります。

ただし、「早く留学できること」と「無理なく返済できること」の両方を考えることが大切です。

ここでは、留学ローンを利用する主なメリットを紹介します。

貯金が十分でなくても留学時期を早められる

留学ローンを利用する大きなメリットは、必要な貯金がすべて貯まるまで留学を延期しなくてもよい点です。

たとえば留学費用として300万円必要でも、すでに200万円準備できているなら、不足する100万円を教育ローンなどで補う方法があります。

100万円を追加で貯めるために1〜2年待つより、不足分だけ借りることで予定していた時期に留学できる可能性があります。

進学時期が決まっている大学留学や、休職・退職のタイミングを合わせて行く社会人留学では、開始時期を自由に変更できないこともあります。

ただし、貯金がほとんどない状態で留学費用の全額を借りるのは慎重に考えましょう。

授業料以外にも、航空券や家賃、食費、交通費などが必要です。

留学費用を計算したうえで、自己資金では足りない部分だけをローンで補う方法が基本です。

高額な留学費用を複数年に分けて返済できる

留学ローンを利用すると、まとまった留学費用を一度に支払うのではなく、数年間に分けて返済できます。

長期留学では数百万円単位の資金が必要になることもあるため、一括で準備する負担を分散できることはメリットです。

たとえば日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、返済期間を20年以内で設定でき、元金と利息を合わせた元利均等返済を利用できます。

在学期間中は元金を据え置き、利息のみを支払う方法も用意されています。

ただし、返済期間を長くすれば必ず得になるわけではありません。

月々の返済額を抑えやすくなる一方、利息を支払う期間が長くなり、総返済額が増える可能性があります。

毎月の支払額だけでなく、「何年間返済するのか」「最終的にいくら支払うのか」を確認して決めましょう。

留学のタイミングを逃さずに済む可能性がある

留学には、お金だけでは決められないタイミングがあります。

大学生なら休学できる時期、社会人なら転職や退職の時期、ワーホリなら年齢条件などを考える必要があります。

そのため、資金が貯まるまで何年も延期すると、希望していた留学プランを選びにくくなる可能性があります。

不足する費用をローンで補えれば、予定していた時期に留学へ進めるケースもあるでしょう。

一方で、「今しか行けないから」と焦って高額なローンを組むことはおすすめできません。

留学期間を6か月から3か月に短くしたり、滞在先を学生寮からシェアハウスへ変更したりする方法もあります。

ローンを利用する前に、留学時期を維持しながら費用を下げられないか確認しましょう。

留学の目的と予算の両方を整理し、それでも不足する部分にローンを利用するのが現実的です。

留学ローンを利用するデメリットと注意点

留学ローンを利用すれば資金不足を補えますが、借りたお金は利息を含めて返済しなければなりません。

留学中だけでなく、帰国後の生活にも影響する可能性があります。

ローンは留学費用を安くする方法ではなく、支払い時期を分散する方法だと理解しておきましょう。

メリットだけで判断せず、ここから紹介するデメリットも確認したうえで利用することが大切です。

金利や手数料によって支払総額が高くなる

留学ローンを利用すると、借りた元金だけでなく利息も返済するため、自己資金で支払う場合より総支払額が高くなります。

たとえば100万円を借りても、最終的に支払う金額が100万円だけで終わるわけではありません。

借入額が大きく、返済期間が長くなるほど利息負担も増えやすくなります。

また、利用するローンによっては保証料などが必要になる場合があります。

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、2026年7月1日時点で固定金利年4.05％です。

教育資金融資保証基金を利用する場合は、融資額や返済期間などに応じた保証料が融資金から差し引かれます。

ローンを比較するときは、表示されている金利だけで判断せず、保証料やその他の費用も含めて確認しましょう。

参考資料：日本政策金融公庫「教育資金に関するご融資（国の教育ローン）」

帰国後もローンの返済が続く

留学ローンで特に忘れやすいのが、留学が終わっても返済は終わらないという点です。

帰国後は就職活動や転職活動をしながら、家賃や食費、通信費などの日常生活費も支払う必要があります。

そこへ毎月のローン返済が加わるため、帰国後の手取り収入まで想定して借入額を決めることが重要です。

たとえば帰国後の手取りが22万円で、生活費が18万円かかる場合、残るのは4万円です。

その状況で毎月3万円のローン返済があれば、貯金や急な出費に使える金額はほとんど残りません。

また、帰国直後は引っ越しや就職活動などで予定外の出費が発生する可能性もあります。

留学中の支払いだけを考えるのではなく、帰国後6か月〜1年程度の生活も想定して返済計画を作っておきましょう。

為替や現地生活費の上昇で追加資金が必要になることがある

海外留学では、申し込み時に作った予算どおりに費用が収まるとは限りません。

授業料や家賃が外貨建ての場合、円安が進むと日本円で必要になる金額が増える可能性があります。

さらに、現地の家賃や食費、交通費などが予想より高くなれば、留学後に追加資金が必要になることもあります。

たとえば出発前に生活費を月15万円と見積もっていても、実際には月18万円必要になれば、1年間で36万円の差が生まれます。

借入額を留学費用の見積もりギリギリに設定し、手元の貯金をすべて使ってしまうと、こうした予想外の出費に対応しにくくなります。

ローンを組む場合でも、緊急時に使える予備資金は残しておきましょう。

為替変動を正確に予測することはできないため、海外生活費にはある程度余裕を持たせて計算することが大切です。

留学後すぐに希望する仕事が見つかるとは限らない

留学ローンを返済するときに注意したいのが、「帰国すればすぐに仕事が決まる」という前提で計画を立てないことです。

留学経験や英語力が就職・転職で評価される可能性はありますが、希望する仕事や収入が必ず得られるとは限りません。

帰国後に就職活動が長引いても返済できる資金計画を作っておくことが重要です。

たとえば、帰国翌月から毎月3万円を返済する前提なのに、仕事が決まるまで3か月かかれば、その期間は貯金から生活費と返済額を出す必要があります。

特に社会人留学で仕事を辞めて渡航する場合は、帰国後の生活費も別に確保しておきましょう。

「留学すれば年収が上がるから返せる」と楽観的に考えず、現在の収入や想定できる最低限の収入を基準に返済額を考えるほうが安全です。

借りられる上限まで借りない

留学ローンでは、金融機関から提示された融資可能額と、自分が本当に必要な金額を分けて考えることが大切です。

たとえば最大300万円まで借りられるとしても、不足している留学費用が120万円なら、300万円すべてを借りる必要はありません。

借入額が増えるほど、返済する元金だけでなく利息負担も増えます。

「余ったお金は現地で使えばいい」と多めに借りると、留学中に支出が増えやすくなる点にも注意しましょう。

おすすめなのは、留学費用を「授業料」「滞在費」「航空券」「保険」「生活費」「予備費」に分けて計算する方法です。

そこから貯金や奨学金を差し引き、実際に不足する金額を求めます。

ローンは不足額を補うために利用し、生活水準を上げるための資金として考えないことが、帰国後の負担を減らすポイントです。

留学ローンはいくらまでなら無理なく返済できる？

留学ローンで無理なく返済できる金額は、借入上限ではなく、帰国後の収入と生活費によって決まります。

ここでは返済額をイメージしやすくするため、年4.05％の固定金利・返済期間10年・元利均等返済・ボーナス返済なしという条件で概算します。

保証料などは含めていないため、実際の返済額とは異なります。

あくまで資金計画を立てるための目安として確認してください。

※年4.05％、120回の元利均等返済として計算した概算です。実際の返済額は適用金利、返済開始時期、返済期間、保証料などによって異なります。

参考資料：日本政策金融公庫「ご利用条件や金利・ご返済方法」

100万円借りた場合の返済シミュレーション

100万円を年4.05％、10年間で返済すると仮定した場合、毎月の返済額は概算で約10,150円です。

返済総額は約121.8万円となり、元金100万円に対して約21.8万円を上乗せして支払う計算になります。

月1万円程度であれば大きな負担に感じにくいかもしれませんが、返済が10年間続くことまで考えて判断する必要があります。

たとえば25歳で返済を始めれば、完済する頃には35歳です。

その間には、引っ越しや結婚、住宅購入など生活環境が変わる可能性もあります。

なお、日本政策金融公庫が掲載している返済例でも、100万円を10年間で返済する場合は毎月約10,300円とされています。

実際には借入時の金利や保証料などによって金額が変わるため、契約前には公式の返済シミュレーションを利用して確認しましょう。

200万円借りた場合の返済シミュレーション

200万円を同じ条件で10年間返済すると仮定すると、毎月の返済額は概算で約20,300円になります。

10年間の返済総額は約243.6万円で、利息分を含めると借入額より約43.6万円多く支払う計算です。

毎月2万円程度なら返せそうに見えますが、家賃や生活費を支払ったあとに毎月2万円を10年間確保できるかを考える必要があります。

たとえば帰国後の手取りが22万円で、家賃や食費などに17万円使うと、残りは5万円です。

そこから約2万円を返済すると、自由に使ったり貯金したりできる金額は約3万円になります。

奨学金や自動車ローンなど、ほかの返済がある場合はさらに負担が大きくなります。

200万円前後を借りる場合は、現在の収入ではなく、帰国後に現実的に想定できる手取り額から返済可能性を確認しましょう。

300万円借りた場合の返済シミュレーション

300万円を年4.05％、10年間で返済すると仮定すると、毎月の返済額は概算で約30,450円です。

返済総額は約365.3万円となり、元金300万円に対して約65.3万円多く支払う計算になります。

毎月3万円を超える返済が10年間続くため、帰国後の家計への影響は小さくありません。

たとえば手取り22万円で生活費に18万円必要なら、ローン返済後に残る金額は約1万円です。

急な病気や家電の故障、引っ越しなどが発生すると、再び貯金を取り崩す可能性があります。

留学費用が300万円だからといって、300万円すべてを借りる必要はありません。

出発までに100万円貯金できれば、借入額を200万円まで減らせます。

さらに奨学金や留学期間の見直しなどを組み合わせれば、返済負担を下げられる可能性があります。

高額な借入ほど、「借りる前に費用を下げられないか」を検討することが重要です。

帰国後の収入と生活費から無理のない返済額を考える

無理なく返せる留学ローンの金額を考えるときは、借入上限から逆算するのではなく、帰国後の家計から逆算しましょう。

まず想定する手取り収入から、家賃、食費、水道光熱費、通信費、交通費、保険料、貯金などを差し引きます。

そのあとに無理なく残せる金額の範囲でローン返済額を設定することがポイントです。

たとえば手取り22万円、生活費16万円、貯金2万円を確保するなら、残りは4万円です。

この4万円をすべてローン返済に使うのではなく、突然の出費に備えて余裕を残すことも必要です。

月々2万円程度までなら返済できると判断した場合は、その返済額から借入可能額を逆算します。

ローンを組む前に留学費用を減らす方法

留学費用が足りない場合でも、すぐにローンを組む必要はありません。

奨学金を探したり、留学する国・期間・学校・滞在方法を見直したりすることで、必要な費用そのものを下げられる可能性があります。

ローンで不足分を補う前に、「借りる金額を減らせないか」を考えることが大切です。

数十万円でも留学費用を減らせれば、帰国後の返済負担や利息も抑えやすくなります。

給付型奨学金や留学支援制度を探す

留学費用を減らしたい場合は、最初に返済不要の給付型奨学金や留学支援制度を探してみましょう。

日本学生支援機構（JASSO）の海外留学情報サイトでは、JASSOの奨学金だけでなく、外国政府や地方自治体、民間団体などが提供する海外留学向け奨学金を検索できます。

奨学金によって対象となる留学先、年齢、学年、専攻、留学期間、語学力などの条件は異なります。

そのため、「自分は対象にならないだろう」と最初から諦めず、留学計画が決まった段階で検索してみることが大切です。

特に給付型奨学金は返済する必要がないため、利用できればローンの借入額を減らせます。

一方で、応募期限が留学開始よりかなり前に設定されている制度もあります。

留学直前ではなく、国や学校を決め始めた段階から情報収集を始めましょう。

参考資料：日本学生支援機構「給付型（もらう）・貸与型（借りる）で調べる」

留学する国や都市を変更する

留学費用を抑える方法として、留学する国や都市を見直すことも有効です。

同じ期間の留学でも、国や都市によって授業料だけでなく家賃、食費、交通費などの生活費は異なります。

特に家賃は毎月発生するため、滞在期間が長くなるほど留学総額への影響が大きくなります。

たとえば「英語圏へ留学したい」という目的であれば、最初から特定の都市だけに絞らず、複数の国や都市を候補にして費用を比較すると選択肢が広がります。

ただし、料金の安さだけで留学先を決める必要はありません。

学校の質や治安、生活環境、学びたい英語、将来の目的なども重要です。

「自分の目的を達成できる範囲で費用を抑えられる場所」を探すことが、後悔しにくい留学先選びにつながります。

留学期間を短くする

留学費用が予算を大きく超えている場合は、留学期間を短くする方法も検討できます。

1年間の留学を6か月に変更すれば、授業料だけでなく家賃や食費、交通費などの生活費も減らせる可能性があります。

もちろん、留学期間を半分にすれば必ず総額も半分になるわけではありません。

航空券やビザ関連費用など、期間にかかわらず発生する費用もあるためです。

それでも、毎月発生する授業料や滞在費、生活費を減らせるため、長期留学ほど期間変更による効果は大きくなります。

たとえば「1年間留学しないと意味がない」と考えるのではなく、3か月や6か月で目的を達成できないか考えてみましょう。

短期留学で海外生活を経験したあと、必要であれば再度長期留学を検討する方法もあります。

無理にローンを増やすより、目的に必要な期間へ調整することも選択肢です。

語学学校や滞在方法を比較する

留学先の国や期間が同じでも、語学学校や滞在方法によって留学費用は変わります。

語学学校では授業時間やコース内容、立地、設備などによって授業料が異なるため、最初に見つけた学校だけで決めず複数校を比較しましょう。

滞在方法についても、ホームステイ、学生寮、シェアハウスなど、それぞれ費用と特徴が異なります。

ホームステイは食事が含まれる場合がありますが、シェアハウスでは自炊によって食費を調整しやすいことがあります。

一方で、単純に家賃だけを比較すると、食事や光熱費、通学費などを見落とす可能性があります。

学校と滞在先を比較するときは、「授業料」や「家賃」だけでなく、現地生活で必要になる費用を含めた総額を見ることが重要です。

数万円から数十万円の差でも、ローンで借りる金額を減らせれば帰国後の負担を軽くできます。

留学エージェントから複数の見積もりを取る

留学エージェントを利用する場合は、1社だけで決めず、同じような条件で複数社から見積もりを取る方法があります。

見積もりを比較すると、語学学校の授業料だけでなく、滞在費、サポート費用、送金関連費用など、どこに費用がかかっているのか確認しやすくなります。

同じ国へ同じ期間留学する場合でも、選ぶ学校やサポート内容によって総額が異なることがあります。

ただし、最も安い見積もりを出した会社を自動的に選べばよいわけではありません。

サポート範囲やキャンセル条件、現地サポートなども確認する必要があります。

留学ローンで後悔しないための5ステップ

留学ローンで後悔しないためには、ローン商品を探すことから始めるのではなく、必要な留学費用と自己資金を整理することが重要です。

そのうえで不足額を計算し、複数の支払い方法を比較します。

「留学費用を計算する → 自分で準備できる金額を引く → 不足分だけ借りる」という順番で考えると、必要以上の借入を防ぎやすくなります。

ここでは、実際に資金計画を作る手順を5つに分けて紹介します。

STEP1 留学に必要な総額を計算する

最初に、留学に必要となる費用をできるだけ具体的に計算しましょう。

語学学校の授業料だけを「留学費用」と考えると、実際に渡航したあとで資金が足りなくなる可能性があります。

留学では、入学金や授業料のほかに、航空券、ビザ関連費用、海外保険、滞在費、食費、交通費、通信費なども必要です。

さらに、現地で病院を利用したり、予定外の移動が必要になったりする可能性もあるため、予備費も考えておきましょう。

最初に総額を出しておけば、「あといくら足りないのか」を正確に把握しやすくなります。

STEP2 自己資金と奨学金を差し引く

留学総額を計算したら、次に自分や家族で用意できる自己資金を確認します。

ここでは「口座にある貯金をすべて留学に使う」という計算をしないことが大切です。

帰国後の生活費や突然の出費に備えるお金まで使ってしまうと、留学中や帰国直後に資金不足になる可能性があります。

たとえば貯金が200万円あっても、帰国後の生活資金として50万円を残したいなら、留学へ使える自己資金は150万円として考えます。

さらに、給付型奨学金や家族から援助してもらえる金額などを差し引きます。

留学費用300万円に対して自己資金150万円、給付型奨学金50万円を準備できるなら、不足額は100万円です。

このように計算すれば、最初から300万円のローンを検討する必要がなくなります。

STEP3 不足する金額だけローンで借りる

留学総額から自己資金や奨学金を差し引いたら、残った不足額を基準にローンを検討します。

金融機関から提示される融資可能額が大きくても、その上限まで借りる必要はありません。

たとえば不足額が100万円なのに200万円借りれば、余分な100万円についても返済する必要があります。

利息が発生するローンであれば、借入額が増えるほど最終的な返済負担も大きくなります。

予備費は留学総額を計算する段階であらかじめ組み込み、そのうえで不足する金額を求めましょう。

借入金を「使えるお金」と考えるのではなく、将来返済するお金だと意識して金額を決めることが重要です。

STEP4 教育ローン・分割払い・クレジットカードを比較する

不足額が分かったら、その金額をどの方法で準備するか比較します。

候補には国や民間金融機関の教育ローン、留学エージェントなどの分割払い、クレジットカード払いなどがあります。

比較するときは、毎月の支払額だけを見るのではなく、金利や分割手数料、返済期間、最終的な総支払額まで確認しましょう。

たとえば毎月2万円の支払いでも5年間続く場合と10年間続く場合では、家計への影響が異なります。

また、クレジットカードは留学中の生活でも利用する可能性があります。

学費の支払いによって利用可能額をほとんど使ってしまうと、現地で使える枠が少なくなる点にも注意してください。

留学中に利用するカードを選びたい方は、留学におすすめのクレジットカードを比較した記事も参考にしてください。

STEP5 帰国後まで含めて返済シミュレーションする

最後に、帰国後の生活まで含めてローンの返済シミュレーションを行います。

留学中に支払えるかだけで判断すると、帰国後に返済が家計を圧迫する可能性があるためです。

帰国後に想定される手取り収入から、家賃、食費、通信費、交通費、保険料、貯金などを差し引き、その残額から毎月いくらなら無理なく返せるか考えましょう。

特に仕事を辞めて留学する社会人の場合、帰国してすぐに次の仕事が決まるとは限りません。

数か月程度収入がなくても生活できる資金を残しておくと安心です。

返済額を払ったあとにも貯金や予備費を確保できる状態を目安にすると、生活への負担を抑えやすくなります。

ローンを契約する前には、金融機関が提供する返済シミュレーションも利用して確認しましょう。

留学前に英語力を高めて留学費用を無駄にしない

留学にはまとまった費用がかかるため、現地へ着いてから英語学習をゼロから始めるより、出発前に基礎を身につけておくことをおすすめします。

基本的な単語や文法、簡単な会話を準備しておけば、授業だけでなく買い物や友人との会話などにも早く参加しやすくなります。

留学前の英語学習は、限られた留学期間を実践の時間として使うための準備です。

ここでは、出発前に取り組みやすい学習方法を紹介します。

留学前に単語と文法の基礎を身につける

留学前は、難しい英語表現を大量に覚えるより、日常会話で頻繁に使う単語と基本文法を固めることが大切です。

現地では、授業だけでなくホームステイ先との会話、買い物、レストラン、交通機関などさまざまな場面で英語を使います。

そのたびに単語や文法を一から調べていると、会話に集中しにくくなります。

中学から高校基礎レベルの文法を復習し、「自分がしたこと」「これからしたいこと」「分からないこと」を短い英文で伝えられるようにしておきましょう。

単語も難関試験向けの語彙だけでなく、生活に関係する表現を優先すると実際の場面で使いやすくなります。

留学前に完璧な英語力を身につける必要はありません。

知っている単語や文法を使って、短くても自分の言葉で伝えられる状態を目指すことが重要です。

オンライン英会話で英語を話す練習をする

単語や文法をある程度勉強しているのに会話になると言葉が出てこない場合は、留学前にオンライン英会話で話す練習を取り入れてみましょう。

英語を知っていることと、会話の中ですぐに使えることは同じではありません。

オンライン英会話では、自己紹介や旅行、趣味などの身近なテーマから実際に声に出して練習できます。

特に留学前なら、空港、ホームステイ、語学学校、レストランなど、現地で遭遇しそうな場面を想定して練習すると実践的です。

留学前から会話練習を始めたい方は、留学前におすすめのオンライン英会話を比較した記事も参考にしてください。

英語学習アプリで毎日英語に触れる

仕事や学校でまとまった学習時間を取りにくい場合は、英語学習アプリを活用すると留学準備を続けやすくなります。

スマートフォンがあれば、通勤・通学時間や休憩時間などを使って、単語、リスニング、発音、スピーキングなどを練習できます。

留学前は短期間だけ集中して勉強するより、毎日少しでも英語に触れる習慣を作ることが重要です。

たとえば朝に単語を10分、移動中にリスニングを10分、夜に発音練習を10分行えば、1日30分の学習時間を確保できます。

英語学習アプリによって得意な分野が異なるため、「単語を増やしたい」「発音を改善したい」「AIと英会話を練習したい」など、自分の弱点に合わせて選びましょう。

複数のアプリを使いすぎるより、1〜2個に絞って継続するほうが学習状況も把握しやすくなります。

留学準備に使えるアプリを探している方は、留学前におすすめの英語学習アプリを比較した記事も参考にしてください。

TOEIC学習で英語の基礎力を高める

留学前の基礎固めとして、TOEIC学習を活用する方法もあります。

TOEIC対策だけで英会話ができるようになるわけではありませんが、単語、文法、リスニング、英文を素早く理解する力を身につける練習にはなります。

特にTOEIC500〜650点程度であれば、知らない単語や曖昧な文法を減らすことで、現地で聞き取れる英文や理解できる案内が増えていきます。

ただし、スコアを上げることだけを留学準備のゴールにしないことが大切です。

問題集で覚えた単語や文法を使って、自分のことを英語で話す練習も組み合わせましょう。

たとえばPart5で学んだ文法を使って短い英文を作ったり、リスニング教材を音読したりすると、試験勉強を会話の基礎にもつなげられます。

「TOEIC学習で基礎を固める＋オンライン英会話で使う」という組み合わせもおすすめです。

留学ローンについてよくある質問

留学ローンを検討すると、「学生本人でも申し込めるのか」「語学留学やワーホリでも利用できるのか」など、細かな疑問が出てきます。

実際には、国の教育ローンと民間金融機関の商品では対象者や利用条件が異なります。

「留学ローンならすべて同じ」と考えず、利用する制度ごとに条件を確認することが重要です。

ここでは、留学費用の借入や支払いについて特に気になりやすい疑問を整理します。

学生本人でも留学ローンを借りられる？

学生本人が留学ローンを借りられるかどうかは、利用するローンによって異なります。

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、基本的に対象となる学校へ入学・在学する人の保護者が利用する制度です。

日本政策金融公庫でも、国の教育ローンの利用者は主に保護者であると案内しています。

一方、民間金融機関の教育ローンには、学生本人が利用できる商品や、安定した収入など一定の条件を求める商品もあります。

そのため、学生本人名義で借りたい場合は、各金融機関の年齢、収入、勤務状況、保証人などの申込条件を確認しましょう。

「教育ローンだから学生なら申し込める」と考えず、誰が借入人になるのかを最初に確認することが大切です。

家族と留学費用について話す場合も、借入額だけでなく、誰が返済を担当するのかまで決めておきましょう。

親が教育ローンを組むことはできる？

親が子どもの留学費用を準備するために教育ローンを利用することは可能です。

むしろ、日本政策金融公庫の国の教育ローンは、対象となる学校へ入学・在学する人の保護者が主な利用者となっています。

国の教育ローンでは、申込者について世帯年収などの条件が設けられているため、親であれば無条件に利用できるわけではありません。

また、審査の結果によって希望する融資額を利用できない場合もあります。

親がローンを組む場合でも、「子どもの留学だから将来何とかなる」と考えず、家計全体への影響を確認することが大切です。

住宅ローンや自動車ローンなど、すでに毎月の返済がある家庭では、それらを含めて無理のない返済額を考えましょう。

親子で留学費用、自己資金、借入額、返済期間について共有しておくと、渡航後の金銭トラブルも防ぎやすくなります。

参考資料：日本政策金融公庫「よくあるご質問 国の教育ローンのご利用をお考えの方」

語学留学でも教育ローンを利用できる？

語学留学でも、利用する教育ローンの対象条件を満たしていれば利用できる場合があります。

たとえば日本政策金融公庫の国の教育ローンでは、修業年限が3か月以上の外国の語学学校なども海外留学の対象として案内されています。

そのため、「大学への正規留学でなければ利用できない」というわけではありません。

ただし、数週間程度の短期語学留学など、条件を満たさない留学は対象外になる可能性があります。

また、民間の教育ローンでは対象となる学校や留学期間が国の教育ローンとは異なることがあります。

語学学校が決まったら、学校名、コース、留学期間、必要な費用を整理したうえで、利用したい金融機関へ対象になるか確認しましょう。

ローンを利用できることを前提に学校へ申し込むのではなく、融資対象と審査結果を確認してから支払い計画を確定するほうが安心です。

ワーホリでもローンを利用できる？

ワーキングホリデーを目的とした渡航費や生活費が、教育ローンの対象になるとは限りません。

教育ローンは基本的に教育に必要な費用を対象とするため、働くことや旅行を主目的とする費用まで一律に対象になるわけではないからです。

一方、ワーホリ中に一定期間語学学校へ通う場合は、その学校や受講期間が教育ローンの条件を満たせば、学校関連費用について利用できる可能性があります。

ただし、「ワーホリへ行くから国の教育ローンを使える」と判断することは避けましょう。

語学学校への通学期間や教育施設としての条件などを確認する必要があります。

ワーホリでは渡航後すぐに仕事が決まるとは限らないため、現地収入を前提に借入額を増やすことにも注意が必要です。

渡航費、語学学校費用、初期滞在費、仕事が決まるまでの生活費を分けて計算し、それぞれをどの資金で準備するか考えましょう。

留学費用を全額ローンで払ってもいい？

制度上借りられる場合でも、留学費用の全額をローンで準備することは慎重に検討したほうがよいでしょう。

たとえば300万円の留学費用を全額借りれば、帰国後は300万円の元金に利息などを加えた金額を返済する必要があります。

自己資金を100万円準備して200万円だけ借りる場合と比べれば、毎月の返済額や総返済額は大きくなります。

また、留学中に予想外の出費が発生して追加で借入が必要になる可能性もあります。

そのため、出発時点でローンの利用枠を使い切るような計画には注意が必要です。

まず給付型奨学金を探し、留学期間や学校、滞在方法を見直し、自分でも貯金を増やします。

それでも足りない部分にローンを利用する流れがおすすめです。

ローンは留学費用を作る最初の方法ではなく、不足分を補う方法として考えましょう。

奨学金と教育ローンは併用できる？

奨学金と教育ローンを併用できる場合があります。

日本政策金融公庫では、国の教育ローンと日本学生支援機構などの奨学金を併用できると案内しています。

奨学金には、返済不要の給付型と、卒業後などに返済する貸与型があります。

特に給付型奨学金を利用できれば、その金額分だけ教育ローンの借入額を減らせる可能性があります。

たとえば留学費用300万円のうち自己資金150万円、給付型奨学金50万円を準備できれば、ローンで補う不足額は100万円です。

一方、貸与型奨学金と教育ローンを両方利用する場合は、将来的に複数の返済が重なる可能性があります。

それぞれを別々に考えるのではなく、卒業・帰国後に毎月合計いくら返済するのか計算してから利用しましょう。

参考資料：日本政策金融公庫「国の教育ローンと奨学金との違い」

留学費用はクレジットカードで分割払いできる？

留学費用をクレジットカードで分割払いできるかどうかは、利用するカード会社と支払先の条件によって異なります。

学校や留学エージェントがカード決済に対応していても、決済時に分割払いを選択できない場合があります。

一方、カード会社によっては、一括払いで決済した利用分を後から分割払いへ変更できるサービスがあります。

ただし、対象となる利用分や変更期限、選べる支払回数、手数料などはカード会社ごとに異なります。

また、留学費用は高額になりやすいため、カードの利用可能額を超えていないか確認することも必要です。

カード払いを利用する場合は、「決済できるか」「分割できるか」「手数料はいくらか」「総支払額はいくらか」の4点を確認しましょう。

留学向けのカードを比較したい方は、留学におすすめのクレジットカードを紹介した記事も参考にしてください。

留学ローンは借入額と帰国後の返済まで考えて利用しよう

留学費用が自己資金だけでは足りない場合、教育ローンや分割払い、クレジットカード払いを利用することで資金を準備できる可能性があります。

しかし、ローンは留学費用を安くする制度ではありません。

借りたお金は、留学が終わったあとも利息などを含めて返済する必要があります。

まず給付型奨学金を探し、留学する国や期間、語学学校、滞在方法を比較して、必要な留学費用そのものを減らせないか考えましょう。

そのうえで留学総額から自己資金や奨学金を差し引き、不足する金額だけを借りる方法がおすすめです。

また、留学の価値を高めるためには、出発前から英語学習を進めておくことも大切です。

単語や文法を復習し、オンライン英会話や英語学習アプリで実際に英語を使う練習を始めておけば、現地での限られた時間をより実践的な経験に使いやすくなります。